各委員会でとりまとめた建築士事務所の経営や業務に関する有益できめ細かな情報の提供。
●告示15号による設計監理業務人・日数表および日額人件費の考え方資料
●建築・開発関連申請業務標準人・日数表（シックハウス対応）
●建築士事務所の給与実態調査・経営実態調査資料
●建築士事務所の登録更新に際し、予告通知と登録申請書の無料配布
●大阪府内の地質調査資料の閲覧とコピーサービス
●大阪府内市町村開発指導要綱・条例の閲覧

●建築基準法をはじめ関係法令等改正の速報や業務に関する重要情報を、FAX通信網や電子メールにより即時に伝達されます。
●協会ホームページに会員情報（会員名簿・住宅作品集）を登載し、一般消費者からの照会に応えます。

●法改正の時期を得て業務に役立つテーマの講習会を割安で提供。
●経営・税務・業務・技術・法令など、設計事務所に役立つ講習会等提供。
●新建築や建材工場などの各種見学会・研修会に参加し、知見を深め視野を広げることができます。

●設計・監理に関する紛争や困った事態が生じたとき、協会の推薦弁護士に相談ができます。
　※電話または面談（30分程度）による相談は会員に限り無料です。

●支部では地域会員と膝を接した交流を進め、会員に密着した講習会や見学・研修会などの勉強会も豊富に実施しています。
●支部がおこなう行政懇談会（建築・開発指導）に直接出席し、地域の行政に日ごろ抱いている意見を自由に述べることができます。

●会員からの要望を受けて、各行政庁に施策への提案・要望また協力するために、定期的に懇談会を開催している。特に最近は地方分権法により、地方行政庁が独自に施策を打ち出す方向にあり、協会では各支部地域ごとにきめ細かく懇談をおこなっている。ここに会員が出席して、日頃抱いている考えを発言することが望まれています。

●協会が運営している労働保険事務組合に加入することによって、労災保険や雇用保険のわずらわしい事務を委託でき、また保険料の分割納入や事業者および家族従業者の特別加入も可能となります。
●（社）日本建築士事務所協会連合会（全国47都道府県建築士事務所協会を正会員とする団体：構成員数約2万事業所）による建築士事務所の賠償責任保険、年金制度、財形基金、所得補償保険等に加入できます。
●ホテルや各種保養所などの会員特権利用もできます。（会員名簿に記載）
●協会や支部の各種会合・懇談会・事業等に出席して地域の会員と交流し、経営や業務などについて相談しあえます。
●建築士事務所の全国大会に参加（協会より補助あり）
●一般社会への建築事務所のPRするために、キャンペーン事業を実施しています。

●建築士事務所の運営に必要な情報を載せた会誌『まちなみ』と、連合会誌『Argus-eye』が毎月送られてきます。
●『会員名簿』と『賛助会員名簿』を発刊しています。
●『大阪府建築士事務所名簿』に会員事務所はマークを付します。

●「会員章」標板を掲示することにより社会的信頼感が得られます。
●会員証・バッチを交付します。
●会員在籍証明書により民間金融機関へ融資申込みができます。