東北地方太平洋沖地震の対応における㈳大阪府建築士事務所協会の経過
| 平成２３年３月１１日（金） | 午後２時４６分地震発生（マグニチュード９．０） | |
| 同 | 大阪府建築指導室打ち合わせ | |
| 連絡方法、応急危険度判定士リストの整理等 | ||
| １３日（日） | 友好団体台湾室内設計公会から見舞いのメール | |
| １４日（月） | 会長名で被災３県の単位会へお見舞いのメールを送付 | |
| １５日（火） | 正副会長会議で震災担当理事の選定 | |
| 戸田副会長、仲理事、樋笠理事 | ||
| 同 | 理事会で震災担当理事決定 | |
| 同 | 会長名で各支部長宛協力依頼文通知 | |
| １６日（水） | 大阪府居住企画課から空家の照会 | |
| １７日（木） | 協会の全会員、賛助会員宛に民間空家の照会 | |
| ２２日（火） | 民間空家について大阪府に回答 | |
| ２５日（金） | 本会による義援金募集の開始 | |
| 本会事務局及び登録センターに義援金箱設置 | ||
| ２８日（月） | 本会による義援金募集を東税務署に寄附金控除対象としての確認手続きの届け出 | |
| ２９日（火） | 緊急近畿ブロック協議会会長会議において近畿ブロック協議会として北海道・東北ブロック協議会に見舞金１００万円（うち本会の分担は３０万円）の寄附決定 | |
| ３１日（木） | 本会による義援金募集が「国等に対する寄附金に該当」(東税務署確認) | |
| ４月１２日（火） | 震災復旧のための震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針講習会の実施に伴う講師構成講習会（４月１９日実施）の講師候補として大阪会より４名推薦（なお、大阪会では同講習会を６月３日（金）・６月２８日（火）開催） | |
| ４月１３日（水） | 「被災度区分判定・復旧技術事務所名簿」の整理を行い日事連に報告 | |
| ４月２２日（金） | 在阪建築設計関係４団体（大阪府建築士会、日本建築家協会近畿支部、日本建築協会、大阪府建築士事務所協会）会長、支部長会議で東北地方大震災への対応を協議 | |
| ６月３日、２８日 | 震災復旧のための震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針講習会を実施（予定）（参加者約２００名） | |
| ６月１３日（月） | 大阪府及び在阪建築設計関係４団体、応急危険度判定士派遣協定締結に関する打ち合わせ | |
| ６月２８日（火） | 震災義援金を日本赤十字社（3,023,580円） 岩手県、宮城県及び福島県の各事務所協会（各100万円） さらに大阪府受入れ避難者支援（100万円）に寄付 （第１回総額7,023,580円） |
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| 11月10〜11日 | 震災担当樋笠理事・岨専務理事宮城県・岩手県現地調査 | |
| 11月30日（水） | 震災義援金募集終了 | |
| １２月１日（木） | 第２回震災義援金を日本赤十字社（ 573,501円）に寄附 寄附金総額 金７，５９７，０８１円 日本赤十字社（ 3,597,081円） 岩手県、宮城県及び福島県の各事務所協会（各1,000,000円） 大阪府受入れ避難者支援（1,000,000円） 近畿ブロック 別途近畿ブロック協議会として北海道・東北ブロック協議会１００万円に（100万円のうち本会の分担は３０万円）の寄附 |
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| １２月２０日（火） | 震災対策担当理事設置について廃止する旨理事会において承認され、廃止された。 |