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■講習会・研修会・セミナー

・建築基準法の一部を改正する法律におけるシックハウス新対応法の研修会
・建築基準法による形態規制等改正に関する研修会~天空率を指標とした形態制限を中心として~
・品確法・既存住宅性能表示制度に関する研修会
・「建築基準法の一部を改正する法律」集団規定政令と大阪府福祉のまちづくり条例及び大阪府建築基準法施行条例の一部改正他に関する研修会
・新規登録事務所対象の大阪府知事指定業務研修会(年2回開催)
・大阪府知事指定「建築事務所の管理講習会」(4会場)
・鉄骨造建築物の工事監理講習会と鉄骨に関する最近の話題
・住宅金融公庫適合証明技術者調査業務講習会
・木造3階建て構造設計・工事監理のポイントと構造計算プログラム「木造一発!!」研修会
・経営セミナー業績向上特別セミナー

■イベント

一般社会への建築事務所をPRするために、キャンペーン事業を実施している。その一環として、大阪府内の児童・生徒から絵画を募集した児童画展(毎年数千点の応募)、府民対象のセミナー、建築無料相談会などを実施している。

 

■建築相談

市民から年間100件以上の相談依頼があり、各支部地域の相談員が処理にあたっている。相談の依頼は、各行政庁、消費者センター、協会ホームページ等からのルートである。

■報酬に関するキャンペーン活動

大阪府44市町村、公共機関、商工団体に対して、設計・監理を告示15号にもとづいて委託されるよう要望する。

■行政懇談会

会員からの要望を受けて、各行政庁に施策への提案・要望また協力するために、定期的に懇談会を開催している。特に最近は地方分権法により、地方行政庁が独自に施策を打ち出す方向にあり、協会では各支部地域ごとにきめ細かく懇談をおこなっている。ここに会員が出席して、日頃抱いている考えを発言することが望まれている。

■まちづくりに関する活動

まちづくりに関する調査・研究・提案をおこなうために、大阪府内の各市町村をタウンウォッチングのかたちで視察している。また地域住民協議会や行政からの活性化提案を受託し、会員とともに成果品をまとめている。

 

■「法定団体」

平成18年12月の建築士法の改正により、建築設計・工事監理業の重要性と消費者保護の観点から、団体による自律的監督体制を確立するため、建築士法第27条の2に建築士事務所協会及び連合会が「法定団体」として位置付けられ、平成21年1月5日から施行された。
・建築士事務所の業務に関し、契約の内容の適正化その他設計等を委託する建築主の利益の保護をはかるため必要な建築士事務所の開設者に対する指導・勧告その他業務
・建築士事務所に関する建築主等からの苦情の解決
・建築士事務所の開設者や属する建築士への研修等の業務の実施

■出版

・新版『建築工事監理』(上下巻)
・建築基準法設備関係解説書
・大阪府登録建築士事務所名簿
・会誌『まちなみ』(月刊)および『会員名簿』(年間)

 その他、建築士事務所の経営や業務にきわめて参考となる刊行物で、日本建築士事務所協会連合会が発行する各種出版物がたくさんあります。

 

■委員会機構

【指導委員会】法に基づく建築士事務所の開設者に対する指導、勧告、建築主等からの苦情の解決
【総務委員会】大阪府知事から指定を受けて行う建築士事務所の登録及び閲覧関係
会の運営に関すること 
【事業委員会】法に基づく建築士事務所の開設者に対する業務の運営及び所属する建築士に対する設計等の研修
建築士事務所の業務と業務報酬及び経営問題に関すること     
住宅まちづくり教育の実施に関すること、環境問題実務研究に関すること、CS(顧客満足)に
関すること 。
【情報委員会】建築士事務所の業務及び建築技術に関する情報の提供
会及び会員活動の広報及び業務に関する情報の提供
ホームページの情報提供、月刊誌「まちなみ」・「会員名簿」発行
【法規委員会】建築基準法及び建築士法並びにその他関連法令に関する調査・研究・提案・広報
「大阪・工事監理の星」(優良工事監理事務所制度)の普及促進と工事監理業務の適正化に
関すること。
【建築相談委員会】
無料建築相談の実施
各種団体へ相談員の派遣
【ADR支援特別委員会】
ADR(裁判外紛争解決手続き)に関すること
【会勢特別委員会】
建築設計監理業務の適正化に向けた団体活動のために、会員増強に関すること
【鑑査委員会】会員の綱紀保持に関すること
【表彰委員会】会員の各種表彰の推薦に関すること
【リニューアル部会】
リニューアルに関する調査・研究による技術の蓄積をもって社会へ貢献
リニューアルの調査、診断、維持管理計画、適切な設計者・施工者に関する相談
シックハウス・アスベストなどの環境問題の調査研究に関すること
【まちづくり委員会】
まちづくりに関する調査・研究及び技術協力
       景観法に基づく「景観整備機構」に関すること
【技術委員会】建築構造・設備等技術に関する調査・研究及び研修事業
【建築物耐震診断・補強設計評価委員会】
建築物の耐震診断・補強設計に関する業務