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会長挨拶

1976年(S51) 大阪建築士事務所協会設立、初代会長に塚本猛次氏就任 (会員数517社)
1977年(S52) 会誌「まちなみ」創刊
1990年(H02) 塚本猛次会長退任、佐野正一氏が第2代会長就任
  建設産業功労団体として本会が大阪府知事表彰受賞
  正会員1,512社となり1,500社の大台にのぼる
1993年(H05) 大阪建築会館、協会事務所竣工
1995年(H07) 阪神淡路大震災―ボランティア活動を推進 正会員1,781社となる
2004年 (H16) 佐野正一会長退任(名誉会長へ)、山口祥悟氏が第3代会長就任
2008年(H20) 山口祥悟会長退任し佐野吉彦氏が第4代会長就任
社団法人大阪府建築士事務所協会に名称変更
大阪府指定事務所登録機関の認可、大阪建築登録センターを設置
2009年(H21) 建築士法に基づく「法定団体」の認可
2011年(H23) 東北地方太平洋沖大地震発生、震災対策担当理事設置
2013年(H25) 法人改革により一般社団法人の認可を受ける。
同年4月1日から(一社)大阪府建築士事務所協会となる
2016年(H28) 創立40周年記念事業実施
2018年(H30) 佐野吉彦会長退任(名誉会長へ)、戸田和孝氏が第5代会長就任
2022年(R4) 戸田和孝会長退任(名誉会長へ)、上雅博氏が第6代会長就任

1.事務所協会の役割について

先で、我々建築士事務所協会は、会員非会員問わず個々の建築設計事務所の発展と建築を通して公共の福祉と建築文化の育成を目的に設立されたという経緯があります。

私は45年間の協会運営を通じ、先輩たちが営々と築き上げてきたこの協会をより発展させ、前記の目的を果たすべく努力して参る所存でございます。

さて、役割の中でも大きくは一つ会員に対する責任と二つ目は公共の福祉と建築文化の育成等一般社会に対する責任です。

先ず一つ目、会員に対する責任ですが、会員に対するサービス向上がテーマです。資格に関する講習、新技術に関する講習、見学会等を通じて建築士事務所にとっての技術力向上、若手職員のスキルアップ、設計の品質向上に繋がる講習、見学、セミナーの実施、或いは若手の育成、女性建築士の活躍への支援、高齢化する事務所へのサポート等、幅広く建築設計事務所の運営をサポートする体制を取っております。又、交流会等を開催し会員同士の情報交換や職員の交流を通じて業務の活性化に繋がる事業も行っております。

二つ目の公共の福祉と建築文化の育成の役割について我々は会員だけでなく、一般消費者や建築設計事務所に対しても有益な事業活動を行なうことにより目的を達すべく活動しております。

一つ目は建築フェスタという事業です。児童画展を通じて子供たちに建築や街並みのおもしろさを表現してもらい、同時に関係者を通じて建築の奥行の深さも知って頂く大きなイベントをやっています。二つ目は大阪府住まい・まちづくり教育普及協議会との連携事業「出前講座」で小学生に建築の大切さや面白さを伝える活動、そして景観整備機構への協力として、ぶらり大阪景観ウォークを行い、一般の人が建物や景観、まちなみのおもしろさ、歴史を知ってもらう取組みをやっており、好評を頂いています。最近ではユーチューブ゙を利用し、より広く面白さを知ってもらう手法も取り入れこの目的達成に取り組んでいます。

2.事業活動を通しての今後の取組みについて

次にこれらの役割や目的を達する為に協会では4つの常設委員会と特別委員会と8つの支部を設けて先述のような活動をしておりますが、各委員会だけでは取り組めない。つまり、横断的なチームで取り組まないといけない活動も力を入れていきたいと考えています。

(1)支部活動の活性化

各支部にも特徴のある素晴らしい事業が多くあります。本会も支部活動を支援し多くの会員様が有意義な事業と感じて頂けるよう支部事業を活性化して参ります。

(2)大阪マネジメント支援センターの運用

現代的な課題の高齢化に伴う事業承継に関し、大阪産業局と連携して事業承継を具体化させる手法並びにネットワーク作りに取り組んでいます。或いは開設者支援、図書保存、など業務上設計事務所が必須とするメニューを協会がサポートする仕組みを強力に進め、会員へのサービス向上に努めます。

(3)事務所協会のPR活動の改革

事務所協会をより一般の人に知ってもらうPR手法を改善していく必要性があることです。現在は会誌やHPがその任を担っていますが、新聞やプレス、最近のツールであるユーチューブやインスタグラム、フェイスブックなど多様なツールを通じて広報に関する手法を改革してきます。

(4)大阪・関西万博への参画

大阪、関西万博に当協会も関与し新都市計画立案に寄与していきたいと考えています。

(5)日事連60周年事業 事務所協会賞の創設

日事連が発足して今年で60周年にあたり建築事務所協会賞を創設し会員の優れた活動などを表彰します。

(6)新技術(構造、設備、BIM、省エネ、耐震、防災技術等)への取組み

事務所協会の会員には様々な領域のエキスパートの事務所が存在しており、特に耐震診断に関しては行政庁からの委任業務としても受託した耐震プロデューサーの派遣なども行っています。南海トラフ地震への防災への取組みも重要と捉え、行政と協力して防災セミナー、地震発生後の調査協力関係を構築して一般消費者への防災への啓蒙活動を進めていきます。

さらに温暖化対策として省エネルギー義務化、カーボンニュートラル社会への取組、SDGs社会への取組みなどサステイナブル社会を構築していくリーディング組織として活動して参ります。

3.会員増強への取組

最後になりますが、これらの事業の活性化により会員へのサービス向上の為には会員増強が必要不可欠と考えています。

(1)1990年代以降1700社を越えた会員数が現状800社まで減少しています。

これは全国的にも同じ傾向ですが建築士事務所も少子高齢化に伴い登録数が年々減少し同時に会員が減少する事態が続いています。協会の財政基盤としての会員の減少つまりサービス低下に繋がる要素であり、私はサービス向上の為には、会員増強が必須であり重要課題と把えており、各常設委員や支部活動の中に会員増強チームを構成して取り組んで参ります。

私はこの目標達成の為「前進する為の改革と挑戦」という気持ちを以って、協会の発展に寄与して参りたいと考えております。