令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価を決定・公表しましたのでお知らせします。
*毎年実施する公共事業労務費調査において、公共工事に従事する技能労働者に実際支払われている賃金実態を把握し、設定している単価

国交省HP： https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00204.html

【ポイント】
１．今回の決定により、全国全職種単純平均で前年度比５．９％引き上げ
２．また、必要な法定福利費相当額を加算するなどの措置を行った平成２５年度の改訂から１２年連続の引き上げにより、全国全職種加重平均値が２３，６００円。
３．労務単価には、事業主が負担すべき人件費（必要経費分）は含まれていません。よって、下請代金に必要経費分を計上しない、又は下請代金から値引くことは不当。