WEB講習 (オンデマンド)
期間中24時間いつでも視聴可能。自分のペースで学習したい方に最適です。
受講期間
2026年2月24日(火) ～ 3月19日(木)
申込期限
2026年2月9日(月) まで
※税込・テキスト代込
会場講習 (大阪会場)
会場にてDVD放映形式で受講。集中して学びたい方におすすめです。
開催日時
2026年3月6日(金) 10:00～17:15
会場
大阪府建築健保会館6階ホール
大阪市中央区和泉町2－1－11
※税込・テキスト代込
開催案内のダウンロード
詳細な内容は、以下の案内チラシ（PDF）をご確認ください。
開催の目的
地震発生後の被災建築物については、被災各県において応急危険度判定活動が実施されます。その後、被災建築物の所有者からの依頼により、「再使用の可能性」や「復旧するための被災度区分判定」および復旧業務の迅速な実施が重要となります。
本講習会は、震災建築物の被災度区分判定および復旧に伴う設計・工事監理を行うことのできる建築士事務所を育成することを目的としています。
令和6年能登半島地震の知見を反映
2022年度編集のテキストに加え、近年の被災事例調査報告、令和6年能登半島地震を踏まえた最新の知見や留意事項を含めた講義を行います。
カリキュラム (共通)
| 講義名 | 講師 | 時間 |
|---|---|---|
| 被災度区分判定の考え方 | 前田匡樹 （東北大学大学院教授） | 約20分 |
| 木造建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針の解説 | 河合直人 （工学院大学教授）他 | 約90分 |
| RC/SRC造建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針の解説 | 前田匡樹 （東北大学大学院教授）他 | 約90分 |
| 鉄骨造建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針の解説 | 吉敷祥一 （東京科学大学総合研究院教授） | 約90分 |
| 特別講義 令和6年能登半島地震における建築物被害の解説および留意事項 | 滝野敦夫 （大阪工業大学教授）他 | 約55分 |
技術者証の発行と名簿掲載
震災復旧のための震災建築物被災度区分判定・復旧技術者証
- 発行対象: 受講修了した建築士で希望する方
- 発行手数料: 1,100円 (税込) ※受講料と合わせてお支払いください
- 有効期間: 5年間 (2031年3月31日まで)
- 更新について: 2020年度に受講し技術者証をお持ちの方は、2026年3月末で期限満了となるため、本講習での更新が必要です。
※希望する建築士事務所は、(一財)日本建築防災協会のホームページ上の「復旧技術事務所名簿」に掲載され、震災時の協力要請等に活用されます。
使用テキスト
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必須
別冊資料
受講料に含む / お申し込み後、発送いたします。（会場講習は当日）
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任意
2015年改訂版 震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針
7,920円 / すでにお持ちの方は購入不要です。申込時に要・不要を選択してください。
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資料
特別講義資料
無料 / （一財）日本建築防災協会HPよりダウンロード形式となります。
お支払い・お申し込み
以下よりご希望の受講形式を選択してください