廃業届について

建築士事務所の開設者が、以下の届出事由に該当することとなった場合は、各届出事由の該当者は30日以内に廃業届を提出しなければなりません。（※他の都道府県へ移転される方は事前にご相談ください。）

• ① オンライン受付システムへ必要書類を添付し提出してください。
• ② 廃業等届出書【大指事様式５】１部を作成しpdfﾌｧｲﾙに変換して｢事務所廃業等届｣に添付してください。
  （廃業届副本は機関側で廃業印を押印してｐｄｆﾌｧｲﾙで受付システムより返却いたします。）
• ③ 最新の登録通知書（原本）は返納いただきますので記録の残る方法でご郵送ください。（ﾚﾀｰﾊﾟｯｸ等）
  また、登録通知書原本を紛失された場合は、【始末書等】を記録の残る方法でご郵送ください。
• ④ 「その他の書類」は全てpdfﾌｧｲﾙに変換しシステムの「その他の書類」に添付してください。
• ⑤ ｢その他の書類｣が複数ある場合はそれぞれpdfﾌｧｲﾙに変換し全ての書類をＺｉｐﾌｧｲﾙにまとめてシステムの「その他の書類」に添付してください。
• ⑥ 商業登記簿謄本（登記事項証明書）及び各種証明書は、申請日前３ヶ月以内発行のものを添付してください。
  （４.の合併による解散、５.の解散又は開設者が変更している場合に添付が必要です。）
• ⑦ 代理人によるシステムでの廃業届出書の提出は、委任状は不要です。「その他の書類」は添付してください。
  （業務代行設定済であること）

【ご注意】以下の場合は変更ではなく「廃業届と新規申請」が必要となりますのでご注意ください。

廃業届届出時に必要な書類

• （1）建築士事務所廃業等届出書
  廃業等届出書【大指事様式５】１部を作成しｐｄfﾌｧｲﾙに変換してシステムの｢事務所廃業等届｣添付してください。
  ※記入例 「廃業（開設者）」、「廃業（管財人）」
• （2）「その他の書類」
  下表に基づき、pdfﾌｧｲﾙに変換し1つのZipﾌｧｲﾙにまとめた上でシステムの「その他の書類」にアップロードをお願いします。
• （３）廃業届出書副本の返却については、廃業印・受付印を押印したものをシステムより返却いたしますのでダウンロードして大切に保存してください。

注(1) 裁判所の破産決定（通知書）をpdfファイルにてシステムの「その他の書類」に添付してください。

• 備考１. 合併は、吸収合併（合併により吸収会社Ａが存続し、被吸収会社Ｂが消滅）と、新設合併（合併のために新会社Ｃを設立し、合併会社Ａ、及びＢは新会社Ｃにそれぞれ吸収されて消滅）とがある。
• 備考2. 逆さ合併は、合併により消滅する被吸収会社（欠損会社）Ｂを商法上吸収会社として存続させて逆さ合併し、合併と同時に会社名を商法上消滅した吸収会社（黒字会社）Ａの社名に戻し変更をする。
  節税対策として用いられ、吸収会社は形態として商法上は消滅するが、外形は存続形態をとる。
• 備考3. 分割は、吸収分割（会社を分割して、既存会社に吸収引き継ぐ）と、新設分割（新会社を設立し、会社を分割して新会社に引き継ぐ）がある。